石材店は墓地・霊園の経営は法的にできません。
現在、墓地・霊園の経営主体は大別して次の3種類になります。
■地方公共団体
■宗教法人
■公益法人
しばしば、石材店が霊園を管理運営しているかのような広告を見かけることがありますが、これは間違いです。
この場合は必ず先に挙げた「宗教法人」が経営主体になっていなければなりません。
その理由は、「墓地は永続的な管理が必要であり、墓地の健全な経営を永続的に確保するためには営利を追求しない公益的事業として運営されるべきである」という考えが根底にあるからです。
したがって、個人や会社の墓地経営(直接的な経営者)は許可されていません。
公園霊園などの謳い文句で募集をしている場合、どちらの宗教法人が運営しているかの確認が必要です。
宗派や将来的な事柄も確認されたほうがよいでしょう。